熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
（商工労働部、農林水産部、土木部、教育委員会） ２ 職員の事務懈怠に起因した支払い遅延等について、組織的な進行管理体制やチェック体制を強化し、再発防止に努めること。（教育委員会、議会事務局、警察本部） （企画振興部） ３ 球磨川流域復興基金について、基金活用事業の所要額減により、予算と比べて繰入額が少なくなっている。
（商工労働部、農林水産部、土木部、教育委員会） ２ 職員の事務懈怠に起因した支払い遅延等について、組織的な進行管理体制やチェック体制を強化し、再発防止に努めること。（教育委員会、議会事務局、警察本部） （企画振興部） ３ 球磨川流域復興基金について、基金活用事業の所要額減により、予算と比べて繰入額が少なくなっている。
３ 中小企業に対する優越的地位の濫用、買い叩きや支払い遅延等を なくすため、法整備を含む、具体的な対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
３ 中小企業に対する優越的地位の乱用、買いたたきや支払い遅延等 をなくすため、具体的な対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提 案 理 由 日本では地域によって最低賃金に大きな各差が生じているが、最低 賃金の地域間格差は、平均賃金の格差を固定化し、若者の都会志向を 強め、地方の疲弊を加速する。
│ │ │４ 政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなく │ │ │ すため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独 │ │ │ 占禁止法を改正すること。 │ │ │５ 政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。
中小企業負担を軽減する ┃ ┃ ための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の ┃ ┃ 減免制度を実現すること ┃ ┃ ４ 政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、 ┃ ┃ 中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正 ┃ ┃ すること
│ │ │ │ │ ４．中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等を │ │ │ │ │ なくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本 │ │ │ │ │ 法、下請二法、独占禁止法を改正すること。
次に、（４）中小企業に対する代金の買いたたきや支払い遅延等に係る陳情でございますが、代金の買いたたき防止や支払い遅延防止等につきましては、既に下請代金支払遅延防止法で規定されております。
四.政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。 五.公共事業の下請単価と現場労働者の報酬の適正化に向け、公契約法の制定を行うこと。 六.政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
次に、中小企業支援についてでありますが、中小企業の経営にとりまして、下請取引に関するルールが厳守されることは非常に重要であり、これまでも公正取引委員会等と連携し、講習会の実施等普及啓発に努めますとともに、関係団体や発注企業に、下請代金の支払い遅延等の防止法の趣旨を徹底してまいりました。
それから、２点目の中小企業の問題でございますが、これは２００９年の２月５日、当時は自民党の政権でございましたが、二階経済産業大臣も衆議院の予算委員会の答弁で、下請切りの多くは、下請代金支払い遅延等防止法に反する違法不法行為であると、こういうことで、二階大臣でさえも、違法に近いものがたくさんあるということで、こういう下請いじめの存在を国会で認めておられます。
一方、親事業者に対しては、業種別に適正な取引事例がまとめられた下請適正取引等の推進のためのガイドラインを、セミナーなどの開催を通して周知することにより、支払い遅延等の防止に向けて法令遵守を要請しております。県としては、このような取り組みを通じて、県内の下請中小企業の取引適正化に努めているところでございます。
親事業者のこうした行為は、下請法、正式には下請代金支払い遅延等防止法といいますが、この法律により禁止されており、こうした下請業者の状況を受けて、今月二日から徳島産業振興機構において中小企業の下請取引に関する相談などを受け付ける下請かけこみ寺が稼働しており、そこでは専門家の助言や相談対応のほか、紛争が起こったときには、あらかじめ登録している弁護士による調停の手続などが受けられるようになっております。
そこで、下請専門工事業者へのしわ寄せや支払い手形の長期化、何カ月も支払い遅延等が発生した場合、これらを減点要素とし、入札に参加する業者の選定に反映させるべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。 次に、福島県建設技術センター、福島県土地改良事業団体連合会、福島県下水道公社などとの随意契約についてであります。
下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法と言われますのは、ご案内のとおり、下請取引の公正化を図るとともに、下請事業者の利益を保護することを目的として、親企業者の義務と禁止行為を定めている法律であり、発注書面の交付義務の違反や下請代金の支払い遅延等の違反があった場合には、公正取引委員会から原状回復を求めるとともに、再発防止措置を実施するよう、勧告や警告を発せられることとなっております。
げますと，指定管理者制度導入に係る手続及び効果，水質汚濁防止法，公害防止条例に基づく工場立入検査及び改善指導，県有施設の耐震化の取り組み，アクアワールド大洗の採算性確保に向けた取り組み，産業廃棄物の撤去に係る指導・勧告及び国，市町村との連携，地球温暖化防止に向けた横断的取り組み，いばらき就職支援センターの実績と今後の対策，商工会の合併に向けた取り組み，商店街の活性化のためのＳＯＨＯへの支援，下請代金支払い遅延等防止法改正後
また、下請取引の適正化につきましては、やまなし産業支援機構と一体となって、下請中小企業振興法や下請代金支払い遅延等防止法の周知・徹底に努めております。 次に、大型店の出店計画についてであります。 大規模小売店舗立地法の規定に基づく新設の届出があった場合は、法の手続に従い、周辺地域の生活環境の保持が図られるよう適切に処理してまいる所存であります。
さらに、本年一月に開設いたしました県中小企業支援センターにおきましては、創業や新たな事業展開の支援とあわせまして、下請取引のあっせんや代金支払い遅延等に係る法律相談などに取り組んでいるところでございます。今後ともこれら施策の積極的な推進を図りますとともに、技術の高度化や自社製品の開発などへの意欲的な取り組みを支援し、下請中小企業の一層の振興を図ってまいりたいと考えております。
その中に信用度というのがございまして、その中に一括下請、下請代金の支払い遅延等、いろいろあるんですが、建設業者の下請契約関係が不適切であることが明確である場合は指名しないことというふうに記述されていますけれども。 先ほど監理用地課長の方が言われたのは、ことしの九月八日というふうにおっしゃいましたけれども、その時点ではこの事実を掌握されたわけですよね。
それから、先ほど述べました公共事業において不当に安い価格を押しつけてくる、あるいは下請代金、支払い遅延等に対し建設業法上では報告や検査権、監督、処分等の規定もあり、また元請、下請関係の改善についても四十七年の法改正以降、通達等でも指導されているようですが、なかなか守られていないようです。
次に、下請に関する親企業に対する行政指導についてでありますが、県といたしましては、下請中小企業振興法を所管する東北通商産業局、また下請代金支払い遅延等防止法を所管いたします公正取引委員会と密接な連携を図りながら、親企業と下請企業の円滑な取引が行われるよう法の趣旨に沿った対応をしてきているところでございます。